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事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

1.計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標1育児・介護のためのフレックスタイム制度を周知し、活用を勧奨する。

  • 対策(2021年4月~)
    パンフレット・ポスターを作成・配布・掲示し、従業員に周知する。
  • 対策(2022年4月~)
    制度の活用状況・活用のしやすさを、従業員へのヒヤリングを通じてレビューする。
  • 対策(2023年4月~)
    レビューの結果を踏まえ、より活用しやすい制度への見直しと周知を行う。

目標2年次有給休暇の取得率を、全ての部門で60%以上とする。

  • 対策(2021年4月~)
    メモリアル休暇、年次有給休暇取得奨励日制度を継続する。
    年次有給休暇取得率が低い部門においては、取得率向上を部門の目標とする。
    具体的な方策として、業務効率化と多能工化を図る。
  • 対策(2022年4月~)
    2021年度の結果をレビューし、未達部門がある場合は追加対策を講じる。

目標3在宅勤務制度を試行する。

  • 対策(2021年4月~)
    支店における在宅勤務制度を継続する。
    支店における在宅勤務制度の課題を洗い出し、制度の改善を図る。
  • 対策(2022年4月~)
    本社における在宅勤務の可能性につき、対象部門・業務・頻度等を検討し、制度案を策定する。
  • 対策(2023年4月~)
    本社における在宅勤務を試行する。以降、試行状況をレビューし、採否の判断を含め、制度の改善に取り組む。

女性活躍推進法に伴う当社行動計画

職場における女性の活躍を推進し、当社で働くすべての社員がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定しています。

1.計画期間

2022年4月1日~2026年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標1従業員が働き甲斐を実感できる、働きやすい就業環境の整備を年間2件以上行う。

  • 対策(2022年4月~)
    従業員に対して要望のアンケートを取る。
  • 対策(2023年1月~)
    アンケートの結果を受けて制度検討・職場環境の整備を実施する。
  • 対策(2023年4月~)
    年間2件以上の職場環境整備、制度改定を行い周知する。
    以降、2024年度、2025年度も同様とする。

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